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防火対象物点検報告制度|消防用設備等点検との違いを図で理解
アプリ教材 第1章から、防火対象物点検報告制度を無料公開。点検が必要な防火対象物(収容人員300人以上・特定一階段等)の条件と、消防用設備等点検との違いを、実際のアプリ教材の本文・図・表で確認できます。
出典:アプリ教材 第1章「消防関係法令(共通)」/Lesson 08 防火対象物の点検と報告 ― 設備点検と混同しない。以下の本文・図・表は、アプリ収録データからそのまま抜粋しています。ページ見出しと案内文はWeb用です。
点検の対象を整理する
防火管理者を定めるべき防火対象物のうち、火災予防上必要なものの管理権原者は、防火対象物点検資格者 に 1年に1回 点検を行わせ、結果を消防長・消防署長に報告しなければなりません。対象は次のとおりです。
| 定期点検を行う防火対象物 |
|---|
| 準地下街を除く特定防火対象物で、収容人員300人以上 のもの |
| 特定1階段等防火対象物 で、防火管理者選任義務の①②に該当するもの |
特定1階段等防火対象物 は、特定用途の部分が避難階以外の階(1階・2階を除く)にあり、そこから避難階または地上に直通する階段が原則として2以上ないものです。典型例は、3階の飲食店から使える直通階段が屋内に1つだけある建物です。
ただし、屋外階段、または所定の避難上有効な構造を持つ階段が1つ以上あれば、この条件には該当しません。後者には、省令に適合する屋内避難階段や特別避難階段が含まれます。名称だけでなく構造の条件も必要です。

点検資格者(防火対象物点検資格者)は、所定の講習を修了した者で、受講には消防設備士・消防設備点検資格者・防火管理者としての3年以上の実務経験などが必要です。
特例認定による点検・報告の免除
管理開始から3年以上経過していることや、法令違反・点検報告の状況など、所定の要件を満たす場合は、管理権原者が申請し、消防長・消防署長の検査を経て 特例認定 を受けられます。認定により防火対象物点検・報告の義務が 3年間免除 されます。
3年間管理しただけで自動的に免除されるわけではありません。認定には期限があり、管理権原者が変わった場合などにも効力を失います。消防用設備等の点検・報告まで免除される制度ではありません。
具体例で考える
3階に飲食店があり、避難階ではなく、通常の屋内直通階段が1つだけの建物を考えます。収容人員40人なら、防火対象物点検の対象です。所定の構造を持つ避難階段等がある場合は、階段の条件を確認し直します。
分からない言葉を、その場で確かめる
消防設備士乙6の図解用語集で、似た制度や部品の違いを確認できます。全章を通した学習と模試での復習はアプリで続けられます。